自転車販売店開業に必要な許認可

※ 自転車販売店（シティサイクル・クロスバイク・ロードバイク・電動アシスト自転車・子供車等の小売店）は、中古自転車の売買を伴う場合は古物営業法上の「古物」13品目のうち「自転車類」に該当し、古物商許可が必要です。

※ 新車（新品）のみを販売する場合（メーカーとの正規ディーラー契約で新品仕入れのみ）は古物商許可不要。ただし下取り・買取・中古販売を併設する場合は古物商許可が必要になります。

※ ホームページやネットオークション・フリマアプリで非対面取引を行う場合は、許可申請時に「URLの届出」が必要で、ホームページに古物商許可番号を表示する義務があります。

※ 販売した自転車に対する点検・修理・パンク修理・部品交換等の整備業務は「商品保守」の範疇で、特別な許認可は不要です（自動車のような分解整備認証制度は自転車には存在しない）。

※ 電動アシスト自転車・電動キックボード（特定小型原付扱い）は「自転車類」ではなく一部「軽車両」「原動機付自転車」扱いになる場合があります。出力・速度基準で販売時の区分確認が必須。

※ 防犯登録（都道府県ごとの自転車条例）は販売時の義務。各都道府県の防犯登録所協会に登録手続きが必要（店舗で代行することが多い）。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。店舗取得費・在庫仕入資金・展示場整備費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。古物商許可は申請から通常40日程度で交付されます。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員（整備士・販売・事務等）を1人でも雇用する場合に必要です（1人経営の場合は不要）。