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取得難易度：ふつう

飲食店営業許可

レストラン・カフェ・居酒屋など、調理した料理を客に提供する営業を始めるときに、食品衛生法に基づき保健所に申請して受ける許可。2021年の法改正で旧・喫茶店営業も本許可に統合された。

申請費用
16,000〜19,000円
取得期間
2〜3週間
有効期間
5〜8年
申込窓口
保健所

※ 都道府県によって異なる場合があります。詳細は申請先の窓口でご確認ください。

申請代行を依頼する場合の費用目安：65,800〜68,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

食品衛生法第55条および同施行令第35条第1号に基づき、以下の営業を行う場合に必要となる。

許可が必要なケース

  • 食堂・レストラン・カフェ・居酒屋・バー等、調理した食品を客に飲食させる営業
  • 喫茶店営業（2021年改正で飲食店営業に統合）
  • 露店・自動車による調理販売営業（キッチンカー等）
  • 宿泊施設・事務所内等で調理した食品を提供する営業

許可が不要なケース

  • 容器包装済み食品の販売のみ（調理を伴わない → 営業届出のみ）
  • 漬物・惣菜の製造販売（2021年改正後は別許可: 漬物製造業・そうざい製造業）
  • 家庭内での調理（他者への販売を伴わない）
  • 学校・病院・事業所内の給食施設（集団給食施設は別カテゴリ）
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

事前相談

管轄保健所に施設計画（図面）を持参し、施設基準の確認

2

食品衛生責任者の確保

調理師・栄養士等の資格保有者を置くか、講習会を受講して資格取得

3

必要書類の準備

営業許可申請書・施設図面・資格証明書等

必要書類一覧（5件）
書類名内容入手先
営業許可申請書保健所指定の書式保健所窓口 / Web
施設の構造・設備図面（2部）平面図・設備配置申請者作成
食品衛生責任者の資格証明書調理師免許等の写し / 講習修了証資格発行機関
水質検査成績書井戸水・貯水槽を使用する場合のみ水質検査機関
登記事項証明書法人申請の場合のみ法務局
4

申請書提出

保健所へ申請書類を提出

5

施設検査

保健所職員が現地で施設基準の適合を確認

6

許可証交付

検査通過後、許可証が発行される

営業開始

許可証交付後に営業開始可能

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
16,000〜19,000円
所要時間
10〜21日
書類作成
自分で全て準備
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼（推奨）
申請費用
65,800〜68,800円
所要時間
5〜10日
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用16,000〜19,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安65,800〜68,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 無許可営業2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（食品衛生法 第82条）
  • 虚偽申請等による許可取消許可取消しまたは営業の全部・一部の禁止・停止（食品衛生法 第60条）
Questions

よくある質問

Q.営業許可を取得せずに営業を始めても大丈夫ですか？
A.いいえ。無許可営業は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金に処されます。必ず許可証交付後に営業を開始してください。
Q.自宅の一室で飲食店を始めたいのですが、許可は取れますか？
A.食品衛生法施行規則別表第19・第20の施設基準を満たす必要があります。一般的には住居と営業スペースの区画分離・専用の調理設備・2槽シンク等が求められます。事前に保健所へ相談してください。
Q.テイクアウト専門店でも飲食店営業許可は必要ですか？
A.はい。調理行為を伴う場合は飲食店営業許可が必要です。
Q.食品衛生責任者の資格はどう取得しますか？
A.調理師・栄養士・製菓衛生師等の国家資格保有者はそのまま食品衛生責任者になれます。資格がない場合は、各自治体の食品衛生協会が実施する養成講習会を受講して資格を取得できます。受講料・日程は自治体・実施団体により異なります。
Q.許可の有効期間が過ぎたらどうなりますか？
A.有効期間が満了した時点で許可は失効します。営業を継続する場合は満了日までに更新申請が必要です。満了後に営業を続けると無許可営業として罰則対象となります。

出典

自治体別手数料調査データを表示

最終更新日: 2026-04-14 / 次回見直し予定: 2027-04-14（法改正発生時は即時更新）