放送事業者（テレビ・ラジオ）開業に必要な許認可

※ 放送事業を営むには放送法に基づく総務大臣の許可・認定・登録・届出のいずれかが必要です（事業形態により区分）。

※ 地上基幹放送（地上デジタルテレビ・AM/FMラジオ等）は、放送法第93条に基づく「基幹放送事業者」の認定（ソフト事業）と、電波法第4条に基づく「無線局免許」（ハード事業）の両方が必要です（令和4年改正で認定型ハード・ソフト分離が可能）。

※ 衛星基幹放送（BS・CS）は、放送法第93条に基づく基幹放送事業者の認定が必要です。

※ 一般放送（ケーブルテレビ・IPマルチキャスト放送等）は、放送法第126条に基づく登録（有線電気通信設備を用いる場合）または同法第133条に基づく届出が必要です。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。認定・免許は数ヶ月〜1年超、登録・届出は1〜3ヶ月が目安。

※ 番組審議機関の設置（放送法第6条）、放送番組の種別の公表、番組基準の策定など、放送事業者としての各種義務があります。

※ インターネット配信のみの動画・音声サービス（Netflix等のVOD・Spotify等の音楽ストリーミング）は、放送法の「放送」に該当せず、電気通信事業法の届出対象となります。