施工管理業開業に必要な許認可

※ 施工管理業務（CM／コンストラクション・マネジメント、発注者側の工事監理支援等）そのものに業種固有の必須許認可はありません。ただし、発注者から工事を請け負って自社で施工する場合は建設業許可が必要になります（1件500万円以上の工事）。

※ 公共工事の発注者支援業務・建設コンサルタント業務を請け負う場合は、国土交通省への「建設コンサルタント登録」（建設コンサルタント登録規程に基づく登録）により入札参加が可能になります。登録には技術管理者（技術士・RCCM等の有資格者）の常勤配置が必要です（登録制で法律上の必須許認可ではありませんが、公共入札では実質必須）。

※ 現場に配置する施工管理技術者として、1級/2級建築施工管理技士・1級/2級土木施工管理技士・1級/2級電気工事施工管理技士・1級/2級管工事施工管理技士等の国家資格保有者を雇用・配置することが実務上求められます（建設業法上の専任技術者・監理技術者・主任技術者要件）。

※ 建築物の設計・工事監理を併せて行う場合は建築士事務所の登録（建築士法第23条）が別途必要です。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・事務所規模・兼業内容等）に応じて必要になるものです。