コンビニエンスストア開業に必要な許認可

※ コンビニエンスストアは「加工食品・日用品の物販」+「ホットスナック・コーヒー・おでん等の店内調理提供」+「酒類販売」+「タバコ販売」+「公共料金収納代行」+「コピー・ATM」等の複合業態で、複数の許認可が必要になります。

※ 飲食店営業許可（食品衛生法第55条）は、フライドチキン・ホットドッグ・おでん・レジ横フード等を店内調理して対面販売する場合に必要です。セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート等の大手チェーンでは、FC加盟時にチェーン本部が標準設計を提供します。

※ 酒類販売業免許（酒税法第9条）は、ビール・ワイン・チューハイ・日本酒等を小売販売するのに必要です。経営基礎要件（過去3年税金滞納なし）・需給調整要件の審査があり、取得まで2〜3ヶ月かかります。

※ FCチェーン加盟の場合、本部が酒類販売業免許の取得サポート・申請代行を行うことが多いため、オーナー単独での手続きは軽減されます（個別契約によります）。

※ タバコ小売販売業許可は財務省（JT）への別途申請が必要（距離基準あり / 本ページでは扱いません）。一般的に既存タバコ店との距離制限でFC加盟でも取得困難なケースあり。

※ 24時間営業の場合、深夜0時以降の酒類提供（店内での飲食提供を意図した場合）があれば風営法第33条の深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要。コンビニはイートイン不可 or 酒類提供なしのため通常は不要です。

※ 近年のイートインコーナー併設店舗は、イートインの位置づけ（テイクアウト継続 or 飲食店提供）により税務・衛生面での扱いが分かれます。保健所・税務署で事前確認を推奨。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。FC加盟金・店舗取得費・内装工事・冷蔵冷凍設備・POSシステム・在庫仕入費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。酒類販売業免許（2〜3ヶ月）が通常最長。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、レジ・品出し・深夜勤務スタッフ等の雇用が前提のためほぼ全店舗で該当します。