デジタル広告代理店（運用型広告専門）開業に必要な許認可

※ デジタル広告代理店（Google広告・Yahoo!広告・Meta広告・TikTok広告等の運用代行）を営むこと自体に、業種固有で必須となる許認可はありません。媒体社（プラットフォーム）との代理店契約および認定資格（Google広告認定資格・Yahoo!マーケティングソリューションパートナー等）は民間の契約・資格であり、行政許認可ではありません。

※ ただし景品表示法の適用が極めて強い業種です。広告主・媒体・消費者の3者が関わるため、誇大表現・比較広告・No.1表示・最上級表現・打消し表示の可読性など、優良誤認表示・有利誤認表示に該当しないかを広告制作段階で確認する責任があります（景表法第5条第1号・第2号）。

※ 2023年10月施行のステルスマーケティング規制（景表法告示）により、インフルエンサーや第三者によるSNS投稿を広告として活用する場合は「広告」「PR」「プロモーション」等の明示が必須です。代理店側はクライアント（広告主）が景表法違反に問われないよう運用設計する責任を負います。

※ リターゲティング広告・類似オーディエンス配信等で個人情報・クッキー情報を扱う場合、個人情報保護法第17条〜第31条・電気通信事業法（利用者情報の外部送信ルール、令和5年6月施行）の遵守が必要です。プライバシーポリシー・Cookie同意バナーの適切な実装を広告主にアドバイスする責務も発生します。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・事務所規模等）に応じて必要になるものです。