ゲームセンター開業に必要な許認可
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※ ゲームセンター(クレーンゲーム・メダルゲーム・アーケードゲーム・プリクラ・ビデオゲーム等を設置する店舗)の営業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)第2条第1項第5号に基づく「風俗営業5号許可」が必要です。都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に申請します。
※ 風営法5号の対象は「射幸心をそそるおそれのあるゲーム機(メダルの貸与等を伴うもの)」「スロット・ポーカー等のゲーム機」を設置する店舗です。純粋なクレーンゲーム・音楽ゲーム・格闘ゲームのみで金銭のやり取りが発生しない場合は、面積基準(遊技機設置面積)により判定が分かれるため事前相談が必須。
※ 5号許可は人的要件(申請者・管理者の欠格事由なし:禁錮以上の刑の執行後5年経過等)、構造要件(床面積・視認性・区画)、保全対象施設からの距離制限(学校・病院・児童福祉施設等から概ね100m以上)が課されます。
※ 18歳未満の入店制限と深夜営業制限(午前0時以降は原則禁止、条例により午前1時まで可の地域も)が法定義務。入場時の年齢確認+学校休業日以外の16時以降の16〜18歳入店禁止等、営業時間帯別の入退店管理が必要。
※ UFOキャッチャー・クレーンゲームは景品表示法の規制を受け、景品の1個あたり小売価格800円以下(税抜)に制限されています(2022年警察庁通達)。高額景品を設置すると賭博罪に抵触する可能性があり要注意。
※ メダルゲーム・スロット型の遊技機は風営法5号の審査で機種認証(国家公安委員会認定の型式)を受けたものに限られます。違法機種設置は行政処分・刑事罰の対象。
※ 店内で飲食物(ドリンク・軽食等)を提供する場合は食品衛生法第55条の飲食店営業許可が別途必要。自動販売機のみの設置は対象外。
※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。ゲーム機・内装工事・物件取得費・メダル代・景品仕入費は含みません。
※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。風俗営業5号許可は警察署の立入検査を伴い通常2〜3ヶ月かかります。
※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員(スタッフ・景品補充・機械メンテ等)を1人でも雇用する場合に必要です(ゲームセンターではほぼ全店舗で該当)。
必要な許認可
すべての店舗で必要な許認可(1 件)
ゲームセンターを開業するすべての事業者で必要な許認可です。
営業内容に応じて追加で必要な許認可(8 件)
飲食物提供・店舗規模・法人化など営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。
飲食店営業許可
店内にカフェコーナーを併設してドリンク・軽食・ホットスナック等を有料提供する場合に必要な飲食店営業許可(食品衛生法第55条)。自動販売機のみの場合は不要。
労働保険の加入届
労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。
給与支払事務所等の開設届出
給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。
個人事業の開業届出
個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。
防火管理者選任届出
収容人員30名以上の防火対象物で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。ゲームセンターは来客が多く設備が密集するため多くの店舗で該当。
消防計画作成届出
防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。
防火対象物使用開始届出
ゲームセンター等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る必要がある。
社会保険の加入届
健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上の従業員を雇用する場合に義務付けられる。
ゲームセンター開業の許認可申請をまとめて相談する
必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。
※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。
※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。
開業時の共通手続き
業種を問わず、ゲームセンター開業時に必要な共通手続きです。ゲームセンター特有の許認可(上記)に加えて、法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。
【開業形態】
※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。
出典
このページの業種定義は以下の公式ソースに基づいています。
- 総務省統計局 日本標準産業分類(令和5年改定) JSIC 小分類 8053 ゲームセンター
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条第1項第5号
- 食品衛生法 第55条
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条
- 所得税法 第230条
- 所得税法 第229条
- 消防法 第8条第1項
- 消防法 第9条(火災予防条例への委任規定)
- 火災予防条例 第56条(東京都の場合。各自治体により条文番号が異なる)
- 健康保険法 第48条
最終更新日: 2026-04-22 / 次回見直し予定: 2027-04-22(法改正発生時は即時更新)
許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。