入管業務専門 行政書士事務所開業に必要な許認可

※ 行政書士として業務を行うには、行政書士法第6条に基づき日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録が必要です（都道府県行政書士会経由で申請）。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料・登録手数料・入会金・会費（初年度分）の目安です。行政書士試験受験料・実務経験要件等は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。行政書士登録は通常1〜2ヶ月で完了します。

※ 法人形態で開業する場合は別途「行政書士法人設立の届出」（行政書士法第13条の9）が必要です。

※ 特定行政書士（不服申立代理業務）として活動する場合は、日行連の研修修了＋考査合格による付記登録が追加で必要です（行政書士法第1条の3第2項）。

※ 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更・永住許可・帰化申請等の入管業務を専門とします。行政書士資格に基づく業務であり、『申請取次行政書士』として活動する場合は別途、日行連の届出済証明書の取得が必要です（行政書士法とは別の行政手続）。