インテリアコーディネーター事務所開業に必要な許認可

※ インテリアコーディネーター事務所（内装コーディネート・家具/カーテン/照明選定・空間プランニング等）の業務そのものには、業種固有の法令上の許認可はありません。インテリアコーディネーター（公益社団法人インテリア産業協会認定）は民間資格で、業務独占資格ではありません。

※ ただし、建築物の設計・工事監理（間取り変更・構造壁撤去等を伴う設計）を報酬を得て行う場合は建築士法第23条に基づく建築士事務所登録が必要になります。インテリア業務の範囲を明確にしておくことが重要です。

※ リフォーム工事を請け負う場合で1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）となる場合は、建設業法第3条に基づく建設業許可（内装仕上工事業・建築工事業等）が必要になります。

※ 家具・カーテン等を販売する場合は、仕入・販売の業態に応じて古物営業許可（中古品を扱う場合）や特定商取引法の表示義務（通信販売・訪問販売）の対応が必要です。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。インテリアコーディネーター資格取得費・事務所設備費・サンプル仕入費等は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です（インテリアコーディネーター事務所には固有の許認可はないため、併設業務で取得する許認可があればその期間が目安）。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合に必要です（1人事業者の場合は該当しないケースも多い）。