居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）開業に必要な許認可

※ 居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）は、介護保険法第46条に基づく「居宅介護支援事業者」の指定を受けて運営します。指定は市町村長（2018年度から権限委譲）による事業者指定制度で、要介護者のケアプラン作成・給付管理を業として行う事業者が対象。

※ 指定要件は①申請主体が法人であること（個人事業不可）、②介護支援専門員（ケアマネジャー）を常勤1名以上配置、③事業所ごとに主任介護支援専門員を1名配置（2027年4月までに完全義務化、経過措置中）、④運営基準（個別ケアプラン作成・給付管理）の遵守。

※ 介護支援専門員（ケアマネジャー）は国家資格ではなく都道府県の試験＋研修合格による公的資格。資格取得には保健・医療・福祉の実務経験5年以上が前提。

※ 居宅介護支援事業所は事務所スペース（他事業との区画、相談室の確保等）があれば専用設備不要で開設可能。訪問型業種のため店舗・施設整備コストが比較的小さい。

※ 居宅介護支援の報酬は完全介護保険給付（利用者の自己負担なし = 10割保険給付）。介護報酬改定（3年毎）で報酬単価変動し、事業継続性の予測が重要。

※ ケアマネ1名あたりの担当上限件数は原則35件（介護予防支援含め最大44件）。この上限で事業収益が頭打ちになるため、複数ケアマネ雇用＋地域包括支援センターからの委託受注で規模拡大する運営モデルが一般的。

※ 事業所指定後は運営基準（個別ケアプラン作成・サービス担当者会議・モニタリング等）の遵守と、毎年度の実地指導・監査対応が必要。不適切運営は指定取消のリスクあり。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。事務所賃料・PC・ケアプランソフト・通信費・ケアマネ給与は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。居宅介護支援事業者指定は通常2〜3ヶ月（市町村審査期間）。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、ケアマネジャー・事務員等の雇用前提のためほぼ全事業所で該当します。