M&A仲介業開業に必要な許認可

※ M&A仲介業（譲渡側・譲受側双方の中間に立って会社売買を支援する業務）を営むこと自体に、業種固有で必須となる許認可は現行法上ありません。株式売買の媒介・代理や有価証券の引受け等の行為に踏み込むと「金融商品取引業」（金融商品取引法第28条）に該当し登録が必要となるため、業務範囲の切り分けが極めて重要です。

※ 個別事案での法務助言は弁護士法第72条（非弁行為の禁止）、税務申告書の作成・税務相談は税理士法第52条（税理士業務の制限）にそれぞれ抵触する恐れがあります。M&A仲介業者は「契約の仲介」「デューデリジェンスの取りまとめ」等にとどめ、法務・税務の実質判断は有資格者に委ねる業務設計が必要です。

※ 任意登録として、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」があります。登録することで中小企業の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）の対象事業者となり、受注機会の拡大が期待できます。費用無料・オンライン申請。

※ 2025年に施行された「中小企業M&Aに関する指針」（中小企業庁）の遵守、不当な利益相反の防止、手数料体系（レーマン方式等）の透明な開示も事実上の業界スタンダードとなっています。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・事務所規模等）に応じて必要になるものです。