メルマガ・ニュースレター運営業開業に必要な許認可

※ メルマガ・ニュースレター運営業（メール・noteサブスク等による定期配信）には業種固有で一律必要な許認可はありません。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（有料配信・従業員雇用・配信規模等）に応じて必要になるものです。

※ 有料メルマガ・有料ニュースレター（サブスクリプション）を提供する場合、特定商取引法第11条に基づく通信販売の表示義務（特定商取引法に基づく表記）が発生します。

※ 広告配信を目的とするメールを送信する場合、特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）に基づくオプトイン方式（事前同意）の遵守が必須です。

※ 自社で大規模な会員基盤を構築し通信の媒介機能を持たせる場合、電気通信事業法第16条に基づく届出が必要になる可能性があります（総務大臣）。

※ 他者の文章・写真・イラスト等を引用する場合、著作権法第32条の引用要件（主従関係・明瞭区別・出所明示）を充足する必要があります。