給与計算・労務アウトソーシング業開業に必要な許認可

※ 給与計算・労務アウトソーシング業を営むこと自体に業種固有で必須となる許認可はありませんが、**社会保険労務士法第27条（社労士業務の制限）**が極めて強く作用する業種です。同法第2条第1項第1号業務（労働・社会保険諸法令に基づく申請書・届出書等の作成）および第2号業務（提出代行・事務代理）は社会保険労務士・社労士法人の独占業務で、無資格者が有償で反復継続して行うと罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金。社労士法第32条の2）の対象になります。

※ 社労士資格なしで提供できる業務は「給与計算」「勤怠集計」「給与明細書の作成・発行」「給与システムの運用代行」等、**労働・社会保険の申請書類作成や行政官庁への提出代行を伴わない事務作業**に限られます。社会保険の資格取得届・喪失届の作成、算定基礎届・月変届の作成、労働保険年度更新の作成・代行等は1号・2号業務に該当し、無資格では受託できません。

※ そのため、無資格で「労務アウトソーシング」を事業として展開する場合、契約書・サービスメニューで「社会保険・労働保険の書類作成や行政手続き代行は行わない」「必要に応じて提携社労士を紹介する」旨を明確にし、給与計算実務と帳票作成に業務範囲を限定する設計が必要です。

※ 社会保険労務士または社労士法人として開業する場合は、都道府県社会保険労務士会への登録（社労士法第14条の2）が必須です。その場合は本業種ページではなく「社会保険労務士事務所」の開業情報を参照してください。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・事務所規模等）に応じて必要になるものです。