公衆浴場・銭湯開業に必要な許認可

※ 公衆浴場（銭湯・スーパー銭湯・健康ランド・サウナ等）を営むには公衆浴場法第2条に基づく公衆浴場営業許可が必要です（都道府県知事許可、保健所設置市は市長）。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。設備（浴槽・ボイラー・配管等）・施設改修費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。公衆浴場営業許可は通常1〜3ヶ月（設備検査含む）かかります。

※ 公衆浴場法上は「普通公衆浴場（銭湯）」と「その他の公衆浴場（スーパー銭湯・サウナ等）」に分かれ、料金規制等の取扱いが異なります。

※ レジオネラ属菌対策として、循環式浴槽の場合は塩素濃度管理・水質検査が義務付けられています（厚労省指針）。

※ 旅館業法適用施設（ホテル・旅館）の浴場は公衆浴場法の対象外（旅館業法で規制）。