米麦卸売業開業に必要な許認可

※ 年間20精米トン以上の米穀を取り扱って出荷・販売する事業者は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）第47条に基づく「米穀の出荷販売事業者届出」を農林水産大臣（各地方農政局経由）に提出する義務があります（違反の場合50万円以下の罰金）。取扱量が20精米トン未満の事業者は届出不要です。

※ 玄米・精米の表示については食品表示法に基づく「玄米及び精米品質表示基準」の遵守が必要です（産地・品種・産年・精米時期・内容量等の表示義務）。

※ 米穀取引電子情報処理システム（米穀ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ法）の対象事業者は、米穀の取引記録を作成・3年間保存し、産地情報を取引先に伝達する義務があります。

※ 中古米（備蓄米・古米を含む）の卸売・転売自体は食糧法に基づく通常の米穀取引として扱われ、古物営業法の対象外です。

※ 自社で貨物自動車を用いて有償運送を行う場合（販売に付随しない独立の運送）は、貨物自動車運送事業法の許可・届出が必要です。自社販売に付随する商品配送は原則対象外です。

※ 取得費用は必須許認可の登録免許税・申請手数料のみの合計です。事業所取得費・精米/保管設備費・在庫仕入費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の標準処理期間です。米穀出荷販売事業者届出は提出のみで審査なし（即日完了）です。