地酒・銘酒専門店開業に必要な許認可

※ 酒類（日本酒・焼酎・ワイン・ビール・ウイスキー等）を消費者に小売販売するには酒税法第9条に基づく「酒類販売業免許（一般酒類小売業免許）」が必要です。申請先は営業所所在地の所轄税務署です。

※ インターネット・カタログ等で2都道府県以上の消費者に通信販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が別途必要です。ただし輸入酒・地酒の一部（国内産で年間3,000kl未満の製造元から仕入れる銘柄）などに品目制限があります。

※ 飲食店・他の酒販店等の酒類販売業者へ卸売する場合は「酒類卸売業免許」（全酒類卸売・洋酒卸売・輸出入酒類卸売など区分ごと）が別免許として必要です。

※ 免許の審査は、経営基礎要件（過去3年間の税金滞納なし・申請者/役員の破産等欠格事由なし）と、需給調整要件（同一地域での過剰販売防止）を満たす必要があります。

※ 取得費用は必須許認可の登録免許税・申請手数料のみの合計です。店舗取得費・内装工事費・在庫仕入費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の標準処理期間です。酒類販売業免許は標準処理期間2ヶ月（税務署審査）が目安です。