許認可ナビ

砂糖製造業開業に必要な許認可

必要な許認可数
1件
取得費用の目安
無料
許認可取得までの目安
即日〜数日
※注意事項を見る

※ 砂糖の製造(原料からの搾糖・精製・再精製)は、食品衛生法第55条に基づく「許可」業種には該当しません。2021年6月の食品衛生法改正以降、食品衛生法第57条に基づく「営業届出」のみで開業可能な業種として整理されています。

※ ただし砂糖の価格調整に関する法律(砂糖・でん粉価格調整法)に基づき、指定糖(甘蔗糖・甜菜糖・精製糖)の製造事業者は独立行政法人農畜産業振興機構(alic)との売買制度の対象となり、農林水産省への事業届出が必要となる場合があります。国産糖を扱う事業者は特に要確認。

※ 黒糖・和三盆等の地場産業型の砂糖製造については、地域の特産品認証制度・産地表示(地理的表示GI保護制度等)の対象となる場合があります。

※ 砂糖に香料・着色料・食品添加物を加えて加工糖(フレーバーシュガー・カラメル・グラニュー糖の二次加工品等)を製造する場合は「添加物製造業」の許可が必要となる場合があるため、保健所で事前確認してください。

※ 施設基準として、搾汁・精製・結晶化・包装の各工程室の区画 / 原料保管設備 / 手洗い設備 / 床・壁・天井が洗浄可能な材質 / 虫ねずみ侵入防止等が求められます。HACCPに沿った衛生管理(2021年6月完全義務化)も届出業種で必須。

※ 各施設には食品衛生責任者の選任(食品衛生法の付随義務)が必要です。講習会(1日 約1万円)を受講すれば取得可能で、独立した届出ではないため本ページの許認可一覧には含めていません。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。製造設備(搾糖機・精製装置・遠心分離機・包装機等)・施設改修費・HACCP設備費は含みません。営業届出自体は手数料無料です。

※ 取得までの目安は営業届出受理までの期間です。届出は受理のみで即時開業可能ですが、食品衛生責任者の選任・HACCP体制の整備は開業前に完了させてください。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、製造職人・配送スタッフ等を雇用する場合に必要です(製造業は1人では不可能に近いためほぼ全工場で該当)。

Required Permits

必要な許認可

営業内容に応じて追加で必要な許認可(7 件)

従業員の雇用・店舗規模・営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。

製造職人・配送スタッフ等を雇用する場合(多くの工場で該当)

労働保険の加入届

労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。

申請費用
無料
取得期間
10日以内
従業員に給与(アルバイト代含む)を支払う場合

給与支払事務所等の開設届出

給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
個人事業として砂糖製造業を開業する場合(法人設立の場合は下記「開業時の共通手続き」を参照)

個人事業の開業届出

個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
収容人員30名以上の工場を運営する場合

防火管理者選任届出

収容人員30名以上の防火対象物で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
防火管理者を選任する場合(同時提出)

消防計画作成届出

防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
新規テナント入居や用途変更で防火対象物を使用開始する場合

防火対象物使用開始届出

工場等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜7日
法人として開業する場合、または個人事業で常時5名以上の従業員を雇用する場合

社会保険の加入届

健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上で義務。

申請費用
無料
取得期間
5日以内

砂糖製造業開業の許認可申請をまとめて相談する

必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。

砂糖製造業で必要な許認可(1件の合計)
代行手数料29,800円
合計金額目安

※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。

※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。

必要な許認可をまとめて相談する
Common Procedures

開業時の共通手続き

業種を問わず、砂糖製造業開業時に必要な共通手続きです。法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。

開業形態

法人設立登記
法人として開業する場合
会社法 第49条 / 商業登記法

※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。

Sources

出典

許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。

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