確定申告支援サービス業開業に必要な許認可

※ 確定申告支援サービス業を営むこと自体に業種固有で必須となる許認可はありませんが、**税理士法第52条（税理士業務の制限）**が極めて強く作用する業種です。「税理士業務」（税務書類の作成・税務相談・税務代理）は税理士・税理士法人の独占業務で、税理士資格のない者が有償・無償を問わず反復継続して行うと罰則（2年以下の懲役または100万円以下の罰金。税理士法第59条）の対象になります。

※ 税理士資格なしで提供できる業務は「記帳代行」「会計ソフトへの入力代行」「確定申告書への転記（顧客の自己判断に基づく機械的な作業）」「会計ソフト（freee・マネーフォワード等）の操作サポート」等、**税務判断を伴わない事務作業**に限られます。勘定科目の判断・控除の可否判断・税額計算の確認等は税理士業務に該当します。

※ そのため、無資格で「確定申告支援」を事業として展開する場合、顧客契約書・ウェブサイト・広告物で「税務相談は行わない」「税務判断はお客様ご自身または提携税理士にご確認いただく」旨を明記し、業務範囲を記帳代行・入力代行・提携税理士への取次に限定する設計が必要です。

※ 税理士または税理士法人として開業する場合は、日本税理士会連合会への登録（税理士法第18条）が必須です。その場合は本業種ページではなく「税理士事務所」の開業情報を参照してください。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・事務所規模等）に応じて必要になるものです。