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取得難易度：ふつう

下水道排水設備工事施工業者指定申請

公共下水道の排水区域内で排水設備の設計・施工を業として行うために市区町村長の指定を受ける手続き。指定を受けた業者のみが新築・改築工事における下水道接続工事を施工できる。

申請費用
10,000〜60,000円（市区町村により異なる）
取得期間
4〜8週
有効期間
5年（更新制）
申込窓口
市区町村下水道部局

※ 指定費用は各市区町村の条例・規則により異なります。技術者資格の取得費用は別途必要です。

※ 試験受験料や講習受講料が別途必要な場合があります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

下水道法第10条に基づき、公共下水道の排水区域内において排水設備の設計・工事を業として請け負う場合に、市区町村長の指定を受けることが必要となる。

許可が必要なケース

  • 公共下水道の排水区域内で排水設備（排水管・桝等）の新設工事を請け負う業者
  • 既存排水設備の改造・修繕工事を業として請け負う業者
  • 建築確認申請に伴う下水道接続工事を施工する建設・設備業者
  • 排水設備の設計業務を含む工事を受注する業者

許可が不要なケース

  • 自己の建物・土地の排水設備を自ら工事する者（業として行わない場合）
  • 指定業者の下請として工事の一部のみを担当する業者（主たる施工業者が指定を保有している場合）
  • 排水設備工事を全く行わない建設業者
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

事前相談

市区町村の下水道担当部局に事前相談し、指定の要件・申請書類・審査スケジュールを確認する。

2

技術者資格の取得

下水道排水設備工事の責任技術者資格（各市区町村が定める資格試験合格者または認定講習修了者）を取得する。

3

申請書類の準備

指定申請書、事業所情報、保有機材一覧、技術者の資格証明書、法人の場合は登記事項証明書・定款等を準備する。

必要書類一覧（5件）
書類名内容入手先
下水道排水設備工事施工業者指定申請書市区町村所定の様式。事業者情報、営業区域、責任技術者名等を記載市区町村下水道部局
責任技術者資格証明書（写し）排水設備工事責任技術者の資格証明書または講習修了証の写し各都道府県・市区町村が実施する試験・講習
法人登記事項証明書法人の場合に必要。発行から3ヶ月以内のもの法務局
保有機材・設備一覧表排水設備工事に使用する機材・車両・設備の種類と数量を示す書類自社作成
誓約書欠格事由に該当しないことを誓約する書面（市区町村所定様式または自由様式）自社作成（市区町村所定様式）
4

申請書の提出

市区町村の下水道担当部局へ申請書一式を提出する。指定手数料を併せて納付する。

5

書類審査・現地確認

市区町村が申請書類の審査を行う。必要に応じて事業所や保有機材の確認が実施される。

指定書の交付

審査を通過した場合、市区町村から指定書が交付される。以後、指定業者として排水設備工事を施工できる。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
10,000〜60,000円
所要時間
4〜8週
書類作成
自分で全て準備
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼（推奨）
申請費用
59,800〜109,800円
所要時間
3〜6週
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

※ 責任技術者の資格取得費用（試験・講習費）は別途必要です。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用10,000〜60,000円（市区町村により異なる）
代行手数料49,800円
合計金額目安109,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 下水道施設の損壊・妨害5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（下水道法 第44条第1項）
  • 下水道施設の無断操作2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（下水道法 第44条第2項）
  • 管理者命令違反1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（下水道法 第45条）
Questions

よくある質問

Q.指定を受けずに排水設備工事を行うとどうなりますか？
A.指定を受けていない業者が施工した排水設備工事は、市区町村から認められない場合があります。建築確認申請の完了検査において工事が認定されず、建物の使用が制限されるリスクがあります。また、施工ミスにより公共下水道施設を損傷した場合、下水道法第44条の罰則（5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）が適用される可能性があります。
Q.指定の取得に必要な技術者資格とはどのようなものですか？
A.排水設備工事責任技術者の資格が必要です。全国的には（公財）日本環境整備教育センターが実施する「排水設備工事責任技術者資格認定試験」が広く採用されており、多くの市区町村がこの合格者を認定しています。ただし市区町村によって認定する資格が異なる場合があるため、申請先の市区町村に確認してください。
Q.指定の有効期間と更新手続きはどのようになっていますか？
A.多くの市区町村では指定の有効期間は5年間です。更新にあたっては、有効期間満了前に更新申請を行う必要があります。更新申請では、施工実績の証明や技術者の継続研修受講証明等が求められる場合があります。市区町村ごとに手続きが異なるため、管轄の下水道担当部局にご確認ください。
Q.積替え保管とは何ですか？この指定とは別のものですか？
A.積替え保管は廃棄物処理業の概念であり、下水道排水設備工事施工業者指定とは別の手続きです。本指定は公共下水道への排水設備工事に特化したものです。廃棄物を扱う事業を行う場合は、廃棄物処理法に基づく別の許可が必要です。
Q.他の市区町村でも同じ指定で工事ができますか？
A.いいえ。下水道排水設備工事施工業者の指定は市区町村ごとに独立しています。複数の市区町村で工事を行う場合は、それぞれの市区町村で指定を受ける必要があります。ただし、複数の市区町村が共同で指定制度を運用している場合は、一度の申請で複数市区町村をカバーできることもあります。

出典

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）

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