河川関係許可申請（河川法第26条・工作物の新築等の許可）
河川区域内で橋・堰・取水施設などの工作物を新築・改築・除却する際に河川管理者から取得する許可。無許可施工は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となる。
※ 河川占用料（年額）が別途発生する場合があります。施設の規模・河川の種別により異なります。
対象となる事業・ケース
河川法第26条第1項に基づき、河川区域内（河川敷・堤防・河川管理施設区域）において工作物の新築・改築・除却を行う者は、あらかじめ河川管理者の許可を受けなければならない。
許可が必要なケース
- 河川区域内に橋梁・堰・護岸・取水施設・排水施設・水門などを新設または改築する場合
- 堤防上または堤内地に建物・道路・駐車場・公園施設等の工作物を設置する場合
- 河川内に占用施設（水道管・ガス管・電線等の横断）を設置する場合
- 既存の河川工作物を大規模に改修・撤去（除却）する場合
許可が不要なケース
- 河川区域外（堤外地・河川保全区域外）の工作物設置（別途建築確認のみで対応可能な場合）
- 軽微な維持管理作業で河川管理者が別途定める基準内のもの（河川管理者へ要事前確認）
申請の進め方と必要書類
河川管理者の確認
対象河川が国管理（一級河川・直轄区間）か都道府県管理かを確認する。国管理河川は国土交通省地方整備局、都道府県管理河川は都道府県の河川担当部署が窓口。
事前協議・相談
河川管理者に計画概要を相談し、許可申請に必要な書類・設計条件・審査基準について事前協議を行う。協議記録を書面で残す。
設計・測量
河川法施行令・河川管理施設等構造令に基づく工作物の設計を行う。平面図・縦断図・横断図・構造図・施工計画書を作成する。
必要書類一覧（5件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 河川法第26条許可申請書 | 工作物の名称・位置・構造・工事方法・工事期間・工事施工者等を記載する所定様式 | 河川管理者窓口または国土交通省ウェブサイト |
| 位置図・平面図 | 工作物の設置箇所を示す地形図（縮尺1/2,500〜1/10,000）および平面詳細図（縮尺1/500〜1/1,000） | 測量・設計事務所に依頼 |
| 縦断図・横断図 | 河川の流れ方向（縦断）および横断方向の工作物形状・河床高・堤防高を示す設計図 | 測量・設計事務所に依頼 |
| 構造図・強度計算書 | 工作物の構造詳細・使用材料・洪水時の安全性を示す図面および計算書 | 設計事務所に依頼 |
| 施工計画書・環境影響検討書 | 施工工程・仮設工法・濁水防止対策・自然環境への配慮事項を記載した書類 | 施工業者・コンサルタントに依頼 |
申請書類の作成
河川法第26条許可申請書に位置図・平面図・縦横断図・構造図・施工計画書・環境への影響検討書等を添付して準備する。
河川管理者への申請書提出
必要書類一式を河川管理者に提出する。書類不備がある場合は補正を求められる。
審査・現地調査
河川管理者が治水・環境・占用の適切性を審査する。現地調査が行われる場合がある。大規模施設は関係機関協議も必要。
許可通知受領・工事着手
許可証を受領後、許可条件（工期・工法・安全対策等）を遵守して工事を実施する。工事完了後は竣工検査を受ける。
自分で申請 vs プロに依頼
※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料 49,800円が含まれます。
※ 設計・測量費用は規模により別途数十万〜数百万円が必要です。
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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 無許可工作物設置による刑事罰1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（河川法 第102条第2号）
- 許可工作物の無断使用6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（河川法 第103条第2号）
よくある質問
Q.河川区域かどうかの確認はどこでできますか？
Q.許可取得までの期間はどれくらいかかりますか？
Q.河川占用許可と河川工作物設置許可は別々に申請するのですか？
Q.許可後に工事内容を変更したい場合はどうすればよいですか？
出典
最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）
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