取得難易度：ふつう

農地法第３条許可申請

農地を農地のまま売買・贈与・賃借・使用貸借等の権利移動を行う場合に必要な許可。農業従事者が農地を取得・賃借する際や農業法人が農地を取得する際に、農業委員会へ申請します。

申請費用

無料〜2,000円（都道府県により異なる）

取得期間

4〜12週

有効期間

期限なし

申込窓口

農業委員会

※ 申請手数料は都道府県条例で定められており、農業委員会によって異なります。無料の場合も多いです。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

農地法第3条第1項に基づき、農地または採草放牧地の所有権移転・地上権・永小作権・質権・賃借権・使用貸借による権利の設定・移転を行う場合に必要となる。

許可が必要なケース

農家が農地を購入して農業を継続する場合
農業法人が農地の所有権を取得する場合
農地を農業目的で賃貸借・使用貸借する場合
相続以外の原因で農地の所有権を第三者に移転する場合

許可が不要なケース

相続・遺産分割・包括遺贈等（法令上許可不要だが農業委員会への届出が必要）
農地を農地以外に転用する場合（第4条・第5条許可が別途必要）
農地の所有権移転を伴わない通常の農作業委託

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

事前相談

農業委員会の窓口で要件・必要書類を確認する。農地の所在地を管轄する農業委員会（市区町村）が窓口となる。

必要書類の収集・作成

申請書、売買契約書・賃貸借契約書の写し、農地の登記事項証明書、営農計画書等を準備する。

農業委員会への申請書類提出

管轄の農業委員会に申請書一式を提出する。毎月の受付締切日が設定されていることが多い。

必要書類一覧（5件）

書類名	内容	入手先
農地法第3条許可申請書	農業委員会所定の様式。権利移動の内容・農地の地番面積・譲受人の農業経営状況等を記載する。	農業委員会の窓口または農林水産省ウェブサイト
不動産登記事項証明書	対象農地の全部事項証明書。最新のものを取得する。	法務局（登記・供託オンライン申請システム）
売買契約書または賃貸借契約書の写し	権利移動の内容を証明する書類。	申請者が保有する契約書類
営農計画書	取得後の農業経営計画。作付け作物・作付面積・販売見込み等を記載する。	申請者が作成（農業委員会の様式を使用する場合が多い）
法人の場合は定款・登記事項証明書等	農業法人の場合、定款の写し・法人の登記事項証明書等が必要。	法務局

農業委員会での審議

農業委員会の月例総会（定例会）で申請内容を審議し、農業上適正な利用が確保できるか判断する。

許可通知書の交付

要件を満たす場合、農業委員会から許可通知書が交付される。許可が下りれば売買・賃貸借契約の効力が生じる。

所有権移転登記等の手続き

許可取得後、法務局で所有権移転登記・賃借権設定登記等の手続きを行う。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料〜2,000円

所要時間

1〜3ヶ月

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

申請費用

49,800〜51,800円

所要時間

1〜2ヶ月

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料〜2,000円（都道府県により異なる）

代行手数料49,800円

合計金額目安51,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無許可権利移動3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（農地法第64条第1号）
不正取得（虚偽申請）3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（農地法第64条第2号）

Questions

よくある質問

Q.相続で農地を取得する場合も許可が必要ですか？

A.相続・遺産分割・包括遺贈による農地の取得は農地法第3条許可が不要です。ただし、農地を取得してから10ヶ月以内に農業委員会へ届出（第3条の3）が必要です。届出を怠った場合は10万円以下の過料が科されます。

Q.農地を取得できる条件（要件）は何ですか？

A.農地法第3条第2項により、(1)取得後の農地の全てを効率的に利用すること、(2)農業経営に必要な農作業に常時従事できること（農業法人の場合は別途要件あり）、(3)取得後の農地面積が50アール以上（都道府県が定める下限面積）を満たすことなどが条件です。

Q.許可を受けずに売買した場合、契約は無効になりますか？

A.農地法第3条の許可を受けずに行った農地の売買・賃貸借は、農地法第3条第6項により、その権利移動自体が無効となります。許可なき売買は法的に効力を持たないため、農地の取得前に必ず許可を受けてください。

Q.農業委員会の定例会はいつですか？

A.農業委員会の定例会（総会）は市区町村によって異なりますが、多くは月1回開催されます。申請の締切日も定例会に合わせて設定されており、締切を過ぎると翌月の審議となります。事前に管轄の農業委員会に確認してください。

Q.農地を農業法人に賃貸する場合も許可が必要ですか？

A.農地を農業法人に賃貸・使用貸借する場合も農地法第3条の許可が必要です。農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定（農地中間管理機構経由等）であれば農地法の許可が不要になる場合があります。

出典

自治体別手数料調査データを表示

最終更新日: 2026-04-17 / 次回見直し予定: 2027-04-17（法改正発生時は即時更新）