取得難易度：ふつう

食品製造業許可申請

食品を製造・加工して販売する事業を行うには、都道府県知事（保健所）の営業許可が必要です。菓子製造・惣菜製造・水産加工など製造品目ごとに許可が必要となり、施設基準への適合が審査されます。

申請費用

16,000〜75,000円（都道府県・製造品目により異なる）

取得期間

4〜8週

有効期間

5年（更新制）

申込窓口

都道府県知事（保健所経由）

※ 申請手数料は都道府県および製造品目によって異なります。詳細は申請先の保健所でご確認ください。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

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Target Cases

対象となる事業・ケース

食品衛生法第55条第1項に基づき、以下のいずれかに該当する食品製造・加工業を営もうとする場合に必要となる。

許可が必要なケース

菓子・パン・麺類等を製造して販売する事業を開始しようとする場合
水産加工品・畜産加工品・惣菜等を製造して卸売・小売に提供する場合
清涼飲料水・乳製品・食肉製品等の食品を製造・充填して販売する場合
既存の製造施設を他の種類の食品製造に転用し、新たな許可業種を追加する場合

許可が不要なケース

自家消費のみを目的として食品を製造する場合（業として販売しない場合）
農業・水産業における食品の採取業（食品衛生法の適用除外）
飲食店（調理して客に提供するのみ）として営業する場合（飲食店営業許可が別途必要）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

事前相談

施設の平面図を持参し、管轄の保健所で施設基準の確認・アドバイスを受ける。

施設の整備

保健所の指導に基づき、製造施設（作業場・洗浄設備・トイレ等）を食品衛生法施行令の基準に適合させる。

申請書類の準備

営業許可申請書・施設の平面図・水質検査成績書（井戸水使用の場合）等を準備する。

必要書類一覧（5件）

書類名	内容	入手先
営業許可申請書	業種・施設の所在地・申請者の氏名・食品衛生責任者の氏名等を記載（保健所所定様式）	管轄保健所または公式サイト
施設の平面図	作業場・更衣室・手洗い設備・トイレ等の配置を示す平面図（縮尺入り）	申請者が作成
食品衛生責任者の資格を証明する書類	食品衛生責任者（食品衛生責任者養成講習会修了証・栄養士免許等）の資格証明書	資格証明書の写し
水質検査成績書（井戸水使用の場合）	使用する水が飲用に適することを示す水質検査成績書（発行から1年以内）	登録水質検査機関
登記事項証明書（法人の場合）	法人の商号・所在地・代表者等を証明する書面	法務局

保健所への申請

営業開始予定日の2〜4週間前を目安に、施設所在地を管轄する保健所へ申請書を提出する。

施設調査

保健所の食品衛生監視員が施設を実地調査し、施設基準への適合を確認する。

許可書の交付

施設が基準に適合していると認められた場合、許可書が交付される。許可の有効期間は5年（都道府県の条例で設定）。

営業開始

許可書の交付後、食品衛生責任者を配置した上で製造業務を開始する。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

16,000〜75,000円

所要時間

4〜8週

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

申請費用

65,800〜124,800円

所要時間

3〜6週

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用16,000〜75,000円（都道府県・製造品目により異なる）

代行手数料49,800円

合計金額目安65,800〜124,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無許可での食品製造営業2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（食品衛生法第82条）
有害食品の製造・販売3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（食品衛生法第81条）

Questions

よくある質問

Q.許可を取らずに製造した食品を販売した場合の罰則は？

A.2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科されます（食品衛生法第82条）。また、有害な食品を製造・販売した場合はさらに重く、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金となります（同法第81条）。

Q.許可の有効期間と更新の手続きは？

A.許可の有効期間は都道府県の条例で定められており、食品製造業の場合は一般に5年間です。期間満了前に更新申請を行う必要があります。更新時にも施設調査が行われる場合があります。

Q.複数の品目を製造する場合は許可が複数必要ですか？

A.製造品目の種類によって必要な許可業種が異なります。例えば、菓子製造と水産加工品製造は別の許可業種となるため、それぞれ申請が必要です。事前に保健所にご相談ください。

Q.食品衛生責任者は誰でも取得できますか？

A.都道府県が実施する食品衛生責任者養成講習会（1日程度）を受講することで取得できます。栄養士・調理師等の資格保持者は講習会が免除される場合があります。

Q.施設を改装した場合の手続きはどうなりますか？

A.施設の構造・設備を変更した場合、変更届または変更許可申請が必要になる場合があります。改装前に管轄保健所に相談し、必要な手続きを確認してください。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）