取得難易度：ふつう

特定非営利活動法人定款変更認証申請

NPO法人が定款を変更する際に所轄庁（都道府県知事または内閣府）から認証を受けるための申請手続きです。定款の変更には原則として所轄庁の認証が必要です。

申請費用

無料

取得期間

約1〜2ヶ月

有効期間

期限なし

申込窓口

所轄庁（都道府県庁・内閣府）

定款変更の内容によっては、軽微な変更として認証不要の場合があります（法第25条第3項）。

社員総会での特別決議（正会員の4分の3以上の賛成）が事前に必要です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

特定非営利活動促進法第25条第1項に基づき、NPO法人が定款を変更するには所轄庁の認証が必要です。ただし、軽微な変更（主な事務所の所在地の変更など）は届出のみで可能です。

許可が必要なケース

法人の目的や活動の種類を変更する場合
役員の定数・選任方法・任期等の変更を行う場合
解散・合併・残余財産の帰属に関する事項を変更する場合

許可が不要なケース

主な事務所の所在地のみの変更（軽微な変更として届出のみで可）
認証を要しない軽微な変更として所轄庁が定める事項

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

社員総会の開催・特別決議

定款変更には社員総会において正会員の4分の3以上の賛成による特別決議が必要です。議事録を作成・保管してください。

必要書類の準備

定款変更認証申請書、変更後の定款、社員総会議事録（写し）、役員名簿等を準備します。所轄庁ごとに書式が異なる場合があるため、事前に確認してください。

所轄庁への申請書類提出

都道府県知事または内閣府の担当窓口に申請書類一式を提出します。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
定款変更認証申請書	所轄庁指定の様式で作成します。変更箇所と変更理由を明記します。	所轄庁（都道府県庁・内閣府）の窓口またはウェブサイト
変更後の定款	変更後の定款全文を記載します。変更部分が分かるよう新旧対照表を添付すると審査がスムーズです。	法人が作成
社員総会議事録の写し	定款変更を決議した社員総会の議事録の写しです。決議内容・参加者数・賛成者数を明記します。	法人が作成・保管
役員名簿	現在の役員全員の氏名・住所を記載した名簿です。変更後の役員が就任している場合は就任承諾書も必要です。	法人が作成

所轄庁による審査

所轄庁が申請書類を審査します。不備がある場合は補正を求められます。法定期間は受理から2ヶ月以内です。

認証・登記手続き

認証書が交付されます。定款変更の効力は登記が必要な事項については法務局への変更登記完了後に生じます。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料

準備期間

書類収集から1〜3ヶ月

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

申請費用

49,800円

準備期間

依頼後2〜4週間で書類完成

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

認証後に変更登記が必要な場合は、司法書士への依頼も別途必要になります。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円〜（実費別途）

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Questions

よくある質問

Q.定款変更の認証申請に費用はかかりますか？

A.所轄庁への申請手数料は無料です。ただし、書類の作成・コピー代などの実費は自己負担となります。なお、変更登記が必要な場合は登録免許税（1万円）が別途かかります。

Q.審査にはどのくらいの期間がかかりますか？

A.特定非営利活動促進法第25条第4項に基づき、所轄庁は申請受理から2ヶ月以内に認証または不認証の処分を行う必要があります。実際には1〜1.5ヶ月程度で処分が出ることが多いです。

Q.軽微な変更はどのようなものが該当しますか？

A.主な事務所の所在地の変更は、変更後2週間以内に届出をすることで認証不要です（法第25条第3項）。その他の変更が軽微かどうかは所轄庁に事前確認することをお勧めします。

Q.社員総会の特別決議とはどのような条件が必要ですか？

A.定款変更には、社員総会において正会員の4分の3以上の賛成が必要です（法第25条第2項）。議事録には出席者数・賛成者数・反対者数を明確に記載してください。

出典

特定非営利活動促進法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）