許認可ナビ

ドラッグストア開業に必要な許認可

必要な許認可数
1件
取得費用の目安
20,000〜50,000円(都道府県により異なる)
許認可取得までの目安
2〜3ヶ月
※注意事項を見る

※ 本ページは「調剤併設型ドラッグストア」(処方箋調剤を行うドラッグストア / マツモトキヨシ・ツルハ・ウエルシア等の主要チェーンで一般的)を想定しています。薬機法第4条に基づく薬局開設許可が必要です。

※ 「調剤なしドラッグストア」(医薬品の販売のみ)の場合は、薬局開設許可ではなく薬機法第26条に基づく「店舗販売業許可」で運営します(別区分)。本ページの許認可構成と異なる点にご注意ください。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。店舗改修費・調剤設備費・医薬品在庫費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。薬局開設許可は通常2〜3ヶ月かかります。

※ 店舗ごとに「管理薬剤師」(薬剤師資格保有者、実務経験5年以上が望ましい)の専任が必須です。登録販売者(第2類・第3類医薬品のみ販売可)でも一部業務は可能ですが、調剤行為は薬剤師に限られます。

※ 健康保険適用の保険調剤を行う場合は、地方厚生局長への「保険薬局指定申請」が別途必要です(本ページでは扱いません)。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、ほぼ全店舗で該当(管理薬剤師・調剤助手・登録販売者の雇用が前提)。

Required Permits

必要な許認可

営業内容に応じて追加で必要な許認可(9 件)

従業員の雇用・店舗規模・営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。

ほぼ全店舗で該当(管理薬剤師・調剤助手・登録販売者の雇用が一般的)

労働保険の加入届

労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。労働基準監督署とハローワークに「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出する。

申請費用
無料
取得期間
10日以内
従業員に給与(アルバイト代含む)を支払う場合

給与支払事務所等の開設届出

給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。源泉徴収義務が発生する事業者が対象。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
個人事業としてドラッグストアを開業する場合

個人事業の開業届出

個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。青色申告の承認申請と同時に提出することが多い。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
収容人員30名以上のドラッグストアを運営する場合

防火管理者選任届出

収容人員30名以上の防火対象物(店舗)で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
防火管理者を選任する場合(同時提出)

消防計画作成届出

防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。避難経路・消火設備の点検計画・緊急時の連絡体制等を記載する。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
新規テナント入居や用途変更で防火対象物を使用開始する場合

防火対象物使用開始届出

店舗等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜7日
法人として開業する場合、または個人事業で常時5名以上の従業員を雇用する場合

社会保険の加入届

健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上の従業員を雇用する場合に義務付けられる。年金事務所に「新規適用届」等を提出する。

申請費用
無料
取得期間
5日以内
麻薬を含む医薬品を調剤・販売する場合(処方箋調剤を行うドラッグストアの多くが該当)

麻薬小売業者免許申請

麻薬及び向精神薬取締法第3条に基づく麻薬小売業者免許。麻薬を含む医薬品を調剤・販売する店舗に必要。

申請費用
3,900〜9,000円(都道府県により異なる)
取得期間
2〜4週
医薬品・衛生用品・殺虫剤等で毒物・劇物に該当する商品を販売する場合

毒物劇物販売業登録申請

毒物及び劇物取締法第4条に基づく毒物劇物販売業登録。

申請費用
13,000〜25,000円(都道府県により異なる)
取得期間
1〜2ヶ月

ドラッグストア開業の許認可申請をまとめて相談する

必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。

ドラッグストアで必要な許認可(1件の合計)20,000〜50,000円
代行手数料198,000円
合計金額目安218,000〜248,000円

※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。

※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。

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Common Procedures

開業時の共通手続き

業種を問わず、ドラッグストア開業時に必要な共通手続きです。法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。

開業形態

法人設立登記
法人として開業する場合
会社法 第49条 / 商業登記法

※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。

Sources

出典

許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。

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