医薬品店舗販売業（薬店）開業に必要な許認可

※ 医薬品店舗販売業（薬店）は、調剤業務を行わずに一般用医薬品（OTC医薬品・大衆薬）の販売のみを行う業態で、薬機法第26条に基づく「店舗販売業許可」が必要です。都道府県知事（保健所設置市は市長）の許可を要します。

※ 調剤業務（処方箋による医薬品の調剤）を行う場合は、本ページの「店舗販売業許可」ではなく薬機法第4条の「薬局開設許可」（別ページ / drug-store 参照）が必要です。

※ 店舗販売業では第1類医薬品（スイッチOTC等のリスク高）は薬剤師、第2類・第3類医薬品は登録販売者でも販売可能。店舗に必ず薬剤師または登録販売者の専任者を配置する必要があります。

※ 登録販売者は都道府県の登録販売者試験合格＋実務経験（月80時間×1年間以上）で取得できる資格で、OTC医薬品販売の7〜8割をカバー可能なため、薬剤師を雇わず登録販売者のみで運営する薬店が一般的になっています。

※ 要指導医薬品・第1類医薬品を販売する場合は薬剤師の対面販売義務があり、インターネット販売は第1類については条件付き（薬剤師によるメール確認・書面交付）で可能。

※ 店舗基準として、医薬品陳列区画の明確化、他の商品との区別、薬剤師または登録販売者の名札掲示、店舗の見取図・管理体制の整備が求められます。

※ 健康食品・サプリメント・化粧品・日用品の併売は可能ですが、医薬品と非医薬品の陳列区画を明確に分ける必要があります。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。店舗改修費・医薬品陳列棚・医薬品在庫費・POSシステム・薬剤師/登録販売者の人件費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。店舗販売業許可は通常1〜2ヶ月で交付されます。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、登録販売者・店舗スタッフ等の雇用前提のためほぼ全店舗で該当。