ゴルフ練習場開業に必要な許認可

※ ゴルフ練習場には業種固有で全国一律の業法（許認可制度）はありません。ゴルフ場（18ホール等の本格コース）とは法令上の扱いが異なります。

※ 屋外の打ちっぱなし練習場は、打球の飛散防止・安全管理のため、周辺環境・防護ネット高さ（一般に地上20〜30m）・敷地広さが事実上の規制となります。建築基準法上、防護ネット支柱は工作物（高さ15m超）として工作物確認申請の対象となる場合があります。

※ 都市計画法の用途地域規制を受けます。第一種・第二種低層住居専用地域では原則建築不可、第一種・第二種中高層住居専用地域でも面積・用途制限があり、立地選定時の事前確認が必須です。

※ 騒音規制法・各自治体の生活環境保全条例により、夜間営業時の打球音・場内放送・空調設備の騒音規制の対象となる場合があります。

※ 入会前の継続契約（2ヶ月超・5万円超）を扱う場合は特定商取引法の規制対象となり、契約書面交付・クーリングオフの整備が必要です（経済産業省所管）。

※ レストラン・売店を併設する場合は、食品衛生法に基づく飲食店営業許可等が別途必要です。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。土地取得費・防護ネット設備費・打席ブース費は含みません（開業初期投資は一般に1億円〜）。