市場調査・マーケティング調査会社開業に必要な許認可

※ 市場調査・マーケティング調査会社の業務（消費者アンケート・インタビュー・商品モニター・トレンド分析等）を営むこと自体に、業種固有で必須となる許認可はありません。同業務は探偵業法上の「探偵業務」（特定人の所在・行動についての調査）には該当せず、警察への探偵業届出は不要です。

※ 調査対象者から属性情報・回答データを収集する以上、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に該当し、利用目的の特定・通知（個人情報保護法第17条）、要配慮個人情報の取得時の同意（第20条第2項）、安全管理措置（第23条）、第三者提供の制限（第27条）等の義務が発生します。オンラインパネルを利用する場合は委託先管理（第25条）も必須です。

※ 調査結果を広告・PR素材として使用する場合は、景品表示法（特に2023年10月施行のステルスマーケティング規制）との整合性確認が必要です。第三者機関による客観的調査であるかのように見せかけて実際はクライアント主導で設計した調査を公表すると優良誤認表示（景表法第5条第1号）に該当する恐れがあります。

※ 業界団体として日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）があり、JMRA倫理綱領・業務基準等のソフトローが事実上の業界スタンダードとなっています。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・事務所規模等）に応じて必要になるものです。