覆面調査（ミステリーショッパー）業開業に必要な許認可

※ 覆面調査（ミステリーショッパー）業は、クライアント店舗に一般客を装って来店し接客・商品品質・オペレーションを調査するサービスであり、業種固有で必須となる許認可はありません。同業務は探偵業法上の「探偵業務」（特定人の所在・行動についての調査）には該当せず、警察への探偵業届出は不要です。

※ ただし、調査対象の従業員個人が特定される情報を含む報告書を作成・提供する場合、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に該当するため、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限等の義務が発生します（個人情報保護法第17〜27条）。

※ 調査員への報酬が労働基準法上の「賃金」に該当するか「業務委託」として扱うかは、指揮命令関係の実態で判断されます。継続的に特定の調査員に来店指示を出す場合は労働契約と認定されるリスクがあり、労働者性の判断基準（厚生労働省「労働者性の判断基準」）に沿った契約設計が必要です。

※ 調査結果を広告・口コミ・ランキング形式で公表する場合は、景品表示法（特に2023年10月施行のステルスマーケティング規制）との整合性確認が必須です。「クライアントから依頼を受けた調査である」旨を明示せずに一般消費者の口コミとして公表すると優良誤認表示（景表法第5条第1号）に該当する恐れがあります。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・事務所規模等）に応じて必要になるものです。