スーパーマーケット開業に必要な許認可
※注意事項を見る
※ 総合スーパーマーケットは「生鮮食品・加工食品・日用品の物販」+「惣菜・弁当のテイクアウト販売」+「酒類販売」の複合業態で、3つの主要許認可(飲食店営業許可/酒類販売業免許/食品製造業許可)がセットで必要になります。
※ 飲食店営業許可(食品衛生法第55条)は、店内で調理する惣菜・刺身盛り合わせ・揚げ物・寿司等を対面販売する場合に必要です。対面販売カウンターがあれば原則必要。
※ 酒類販売業免許(酒税法第9条)は、ビール・ワイン・日本酒・焼酎等を小売販売するのに必要です。経営基礎要件(過去3年税金滞納なし)・需給調整要件の審査があり、取得まで2〜3ヶ月かかります。
※ 食品製造業許可(食品衛生法)は、店内バックヤードで弁当・寿司・惣菜・カット野菜等を製造販売する場合に必要です。そうざい製造業・菓子製造業等、製造する品目ごとに許可が必要になることがあります。
※ 延床3,000㎡以上の大型スーパーマーケットは建築物衛生法の「特定建築物」に該当し、特定建築物届出が別途必要です。空気環境測定・水質検査・清掃等の衛生管理基準が課されます。
※ 大型店舗は大規模小売店舗立地法(大店立地法)の対象になることがあります(店舗面積1,000㎡超)。地域の商業集積への影響調査と届出が必要(本ページでは扱いません)。
※ 精肉・鮮魚を対面販売する場合、食品衛生法の「魚介類販売業」「食肉販売業」等の個別許可が別途必要になることがあります(包装食品のみの販売は不要)。
※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。店舗取得・内装工事・冷蔵冷凍設備・POSシステム・在庫仕入費は含みません。
※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。酒類販売業免許(2〜3ヶ月)が通常最長。
※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、レジ・品出し・惣菜調理等のスタッフ雇用が前提のためほぼ全店舗で該当します。
必要な許認可
すべての店舗で必要な許認可(3 件)
スーパーマーケットを開業するすべての事業者で必要な許認可です。
1.飲食店営業許可
食品衛生法第55条に基づく飲食店営業許可。店内調理の惣菜・寿司・揚げ物・刺身の盛り合わせ等を対面販売する場合に必要。営業所ごとに食品衛生責任者の選任と施設基準(調理場・洗浄消毒設備・冷蔵冷凍設備等)の適合が要件。
2.酒類販売業免許申請
酒税法第9条に基づく酒類販売業免許(小売業免許)。ビール・日本酒・焼酎・ワイン・ウイスキー等の酒類を小売販売するために営業所所在地の所轄税務署に申請する。経営基礎要件(過去3年税金滞納なし・申請者破産等の欠格事由なし)と、需給調整要件の審査がある。
3.食品製造業許可申請
食品衛生法に基づく食品製造業許可。店内バックヤードで弁当・寿司・惣菜・サラダ・カット野菜等を製造して販売する場合に必要。製造する品目(そうざい・菓子・魚肉練り製品等)ごとに許可の種別が異なり、複数品目を製造する場合は複数の許可取得が必要になる場合がある。
営業内容に応じて追加で必要な許認可(7 件)
従業員の雇用・店舗規模・法人化など営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。
労働保険の加入届
労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。労働基準監督署とハローワークに「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出する。
給与支払事務所等の開設届出
給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。源泉徴収義務が発生する事業者が対象。
個人事業の開業届出
個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。青色申告の承認申請と同時に提出することが多い。
防火管理者選任届出
収容人員30名以上の防火対象物で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。スーパーマーケットはほぼ全店舗で対象(顧客+従業員の収容人員が30名を超えるため)。
消防計画作成届出
防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。避難経路・消火設備の点検計画・緊急時の連絡体制等を記載する。
防火対象物使用開始届出
店舗等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る必要がある。
社会保険の加入届
健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上の従業員を雇用する場合に義務付けられる。スーパーマーケットはほぼ法人運営のため原則必要。
スーパーマーケット開業の許認可申請をまとめて相談する
必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。
※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。
※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。
開業時の共通手続き
業種を問わず、スーパーマーケット開業時に必要な共通手続きです。スーパーマーケット特有の許認可(上記)に加えて、法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。
【開業形態】
※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。
出典
このページの業種定義は以下の公式ソースに基づいています。
- 総務省統計局 日本標準産業分類(令和5年改定) JSIC 小分類 5621 総合スーパーマーケット
- 食品衛生法 第55条
- 酒税法 第9条
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条
- 所得税法 第230条
- 所得税法 第229条
- 消防法 第8条第1項
- 消防法 第9条(火災予防条例への委任規定)
- 火災予防条例 第56条(東京都の場合。各自治体により条文番号が異なる)
- 健康保険法 第48条
最終更新日: 2026-04-22 / 次回見直し予定: 2027-04-22(法改正発生時は即時更新)
許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。