取得難易度：かんたん
監査法人設立届
公認会計士法人として開業するため、商業登記で法人設立を行った後、公認会計士法に基づき日本公認会計士協会（金融庁）へ提出する設立届出。連合会への届出により法人として業務開始できる。
申請費用
6万円〜（登記登録免許税）+ 数千円（連合会届出料）
取得期間
1〜14日
有効期間
法人解散まで
申込窓口
日本公認会計士協会（金融庁）
※ 必要社員数: 社員5名以上必須（公認会計士法第34条の4）
※ 法務局での法人設立登記時の登録免許税6万円が主費用。連合会・都道府県会への設立届出は数千円程度の届出料のみ。
※ 法人設立後は社会保険・労働保険・税務署等の各種届出も別途必要。
申請代行を依頼する場合の費用目安：29,800円
申請代行を依頼する Target Cases
対象となる事業・ケース
公認会計士法第34条の23に基づき、監査法人として設立登記をした後、日本公認会計士協会と金融庁へ届出する。社員公認会計士5名以上必須。
許可が必要なケース
- 既に公認会計士登録を受けた者が5名以上で監査法人を新設する場合
- 中小監査法人として上場準備会社・IPO支援に特化する場合
- BIG4・準大手監査法人から独立し新規監査法人を立ち上げる場合
- 事業承継・組織再編・国際監査支援に特化したチームを組成する場合
許可が不要なケース
- 社員公認会計士が4名以下の場合（5名以上が法定要件）
- 公認会計士登録のない者（試験合格のみで実務補習未了等）が社員になろうとする場合
- 監査法人ではなく株式会社・合同会社として監査業務を行おうとする場合（監査業務は監査法人または個人公認会計士のみ可）
Process & Documents
申請の進め方と必要書類
1
社員（出資者）の確保
社員公認会計士の確保 — 公認会計士登録を受けた者を社員として5名以上確保（公認会計士法第34条の4で必須）。
2
定款作成・公証人認証
士業法人独自要件（業務範囲・社員氏名等）を定款に記載
3
法務局での設立登記
管轄法務局で士業法人設立登記。登録免許税6万円
必要書類一覧（3件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 公認会計士法人設立届出書 | 連合会指定様式 | 日本公認会計士協会HP |
| 登記事項証明書 | 発行から3ヶ月以内 | 法務局 |
| 定款の写し | 公証人の認証印付き | 公証役場 |
4
設立届出書の作成
登記事項証明書・定款写し等を添付し、設立届出書を作成
連合会・地域会への提出
日本公認会計士協会（金融庁）へ設立届出書を提出。所属する地域会への届出も並行で必要
自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請
申請費用
無料〜数千円
所要時間
1〜14日
書類作成
事務局支援あり
申請手続き
連合会・地域会窓口
プロに依頼（推奨）
申請費用
29,800円
所要時間
1〜7日
書類作成
行政書士・司法書士が作成
申請手続き
代行提出
※ 法人設立登記（登録免許税6万円）は別途必要。届出のみであれば自前提出が一般的。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
申請費用無料〜数千円
代行手数料29,800円
合計金額目安29,800円
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
Caution & Rules
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 設立届出義務違反連合会の懲戒処分対象（公認会計士法 第34条の23）
Questions
よくある質問
Q.社員公認会計士は何名必要ですか？
A.公認会計士法第34条の4により社員5名以上が必須です。これは監査業務の独立性・客観性を担保するための法定要件で、他士業法人と比べて高い人数要件となっています。社員は全員公認会計士登録を受けた者でなければなりません。
Q.個人事務所のまま続けることもできますか？
A.はい。個人事務所のままでも公認会計士業務は可能で、法人化は任意です。一般的には事務所規模が大きくなったタイミングや複数人での共同経営を始めるタイミングで法人化を検討します。
Q.法人設立登記後、いつまでに届け出るべきですか？
A.公認会計士法に明確な日数規定はないが、設立登記後すみやかに（実務上は1〜2週間以内に）連合会・地域会へ提出するのが通例。届出未了では法人として業務開始できません。
Q.従たる事務所を別県に置く場合は？
A.その県の地域会への届出（従たる事務所設置届）が別途必要です。所属する各地域会の規程に従い、社員の常駐要件等を満たす必要があります。
Q.解散・廃止する場合の手続きは？
A.法務局での解散登記・清算結了登記の後、連合会・地域会へ廃止届出書を提出します。廃止後の業務引継ぎ（顧客対応・記録保管等）も合わせて整理が必要です。
出典
最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25（法改正発生時は即時更新）
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