取得難易度:ふつう
公認会計士登録
公認会計士として開業するために、公認会計士法に基づき日本公認会計士協会の名簿に登録する手続き。資格試験合格後または登録要件を満たした後に申請する。
申請費用
15万円〜20万円
取得期間
30〜60日
有効期間
廃業まで(更新なし)
申込窓口
日本公認会計士協会
※ 内訳: 登録手数料60,000円+協会入会金75,000〜100,000円+年会費72,000円程度。
※ 各都道府県会・地域会への入会金・月会費が別途必要(金額は各会で異なる)。
申請代行を依頼する場合の費用目安:49,800円
申請代行を依頼する Target Cases
対象となる事業・ケース
公認会計士法第17条に基づき、公認会計士として業務を行うには、まず登録を受けて名簿に登載される必要がある。
許可が必要なケース
- 公認会計士試験合格後、業務補助等2年以上を経て実務補習修了考査に合格した者
- 公認会計士試験合格者が必要な実務経験・修了考査要件を満たした場合
許可が不要なケース
- 成年被後見人・被保佐人など登録欠格事由(公認会計士法第4条)に該当する者
- 禁錮以上の刑に処せられ、執行終了から3年を経過しない者
- 懲戒処分により登録を抹消され3年経過しない者
Process & Documents
申請の進め方と必要書類
1
実務補習修了・考査合格確認
実務補習所での3年間の補習・修了考査合格を確認
2
登録申請書類の作成
登録申請書・誓約書・履歴書・実務経験証明・写真等を準備
3
日本公認会計士協会へ提出
協会本部または所属予定地域会経由で申請書類一式を提出
必要書類一覧(3件)
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 公認会計士登録申請書 | 日本公認会計士協会指定様式 | 日本公認会計士協会HP |
| 戸籍抄本・住民票 | 本籍地記載のもの。発行から3ヶ月以内 | 市区町村役場 |
| 実務補習修了証明書・修了考査合格証 | 3年間の補習修了と考査合格を証明 | 実務補習協議会 |
4
登録審査会
協会の登録審査会で適格性審査
5
登録手数料・入会金の納付
登録手数料60,000円・協会入会金等を納付
登録通知の受領・業務開始
協会から登録通知書を受領後、業務開始
自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請
申請費用
60,000円〜(登録手数料)
所要時間
30〜60日
書類作成
自分で記入
申請手続き
所属予定地域会窓口に直接提出
プロに依頼(推奨)
申請費用
49,800円
所要時間
23〜53日
書類作成
事務局・行政書士が代行
申請手続き
代行提出
※ 各士業会の事務局でも書類記入支援を受けられることが多く、代行費用をかけずに済む場合もある。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
申請費用60,000円〜(登録手数料)
代行手数料49,800円
合計金額目安49,800円
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
Caution & Rules
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 無資格・無登録業務無資格営業は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(公認会計士法 第50条)
Questions
よくある質問
Q.資格試験合格後すぐに公認会計士を名乗れますか?
A.いいえ。試験合格後に登録手続きを完了し名簿に登載されるまで公認会計士を名乗ることはできません。公認会計士法第17条により無登録での業務・名乗りは禁止されています。
Q.登録費用はトータルでいくらかかりますか?
A.連合会への登録手数料・登録免許税のほか、所属予定の都道府県会への入会金・年会費などが必要です。トータルで20〜40万円程度(地域差あり)が一般的です。登録手数料60,000円。協会の入会金(75,000〜100,000円)・年会費(72,000円程度)が別途必要。
Q.登録までの所要期間は?
A.申請書類提出から名簿登載まで通常 30〜60日 程度。資格証明・経歴審査・地域会理事会の議決等を経るため、書類不備があるとさらに延びます。
Q.登録後の更新は必要ですか?
A.登録自体に更新期限はありません。ただし、研修受講義務(年間規定単位)や年会費の継続納付が必要で、これらを怠ると業務停止・登録抹消の対象となります。
Q.他県へ事務所を移転する場合は?
A.所属する都道府県会を変更する手続き(変更届・所属換え届)が別途必要です。連合会には登録事項変更届を提出します。
出典
最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25(法改正発生時は即時更新)
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