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取得難易度:かんたん

整備管理者選任届

自動車運送事業者および一定数以上の自家用自動車を保有する者が、整備管理者を選任し、道路運送車両法第50条第1項に基づき所轄地方運輸局へ届け出る手続き。車両の点検・整備管理が目的。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
有効期間
管理者交代まで
申込窓口
地方運輸局

※ 営業所ごとに1名以上選任。資格は『2級以上の自動車整備士』または『3年以上の整備実務経験+整備管理者選任前研修修了』。

※ 運送事業者だけでなく、自家用自動車を一定台数以上保有する事業者(バス2両以上・トラック5両以上等)も選任義務あり。

※ 運行管理者と兼務は可能(同一人物が両方の資格者証を保有する場合)。

申請代行を依頼する場合の費用目安:29,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

道路運送車両法第50条第1項に基づき、自動車運送事業者および一定台数以上の自家用自動車を保有する者は、整備管理者を選任して車両の点検・整備管理を行わせる義務がある。事故防止と車両保守の責任体制を担保する仕組み。

許可が必要なケース

  • 一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車運送事業を開業する場合
  • 貸切バス・乗合バス・タクシー等の旅客運送事業を開業する場合
  • 自家用バス2両以上、自家用トラック5両以上、レンタカー10両以上等を保有する事業者
  • 既存事業者で整備管理者を交代・追加する場合

許可が不要なケース

  • 自家用普通車・貨物軽自動車を上記台数未満で保有する場合(個人事業主の事業用車両等)
  • 整備工場・修理業者として運送事業を行わない場合
  • 整備管理者選任前研修を修了していない者を選任しようとする場合(資格要件未充足)
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

整備管理者要件の確認

(1) 2級以上の自動車整備士の資格 OR (2) 3年以上の整備実務経験+整備管理者選任前研修修了 のいずれかが必要

2

選任前研修の受講(資格非保持者)

整備実務経験ベースの場合は地方運輸局指定の選任前研修を受講

3

選任予定者の確定

営業所ごとに常駐できる有資格者を選任

必要書類一覧(3件)
書類名内容入手先
整備管理者選任届出書国土交通省指定様式地方運輸局HP
資格を証する書面2級以上の自動車整備士技能検定合格証 or 整備管理者選任前研修修了証申請者準備
実務経験証明書3年以上の実務経験ベースで申請する場合勤務先発行
4

選任届出書の作成

選任年月日・営業所名・整備管理者氏名・資格区分等を記入

5

地方運輸局へ提出

営業所所在地を管轄する運輸支局へ提出(事後届出。選任後遅滞なく)

整備管理者研修の継続受講

選任後2年ごとに整備管理者研修の受講義務

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
無料
所要時間
即日〜1週間
書類作成
事業者が自分で記入
申請手続き
運輸支局窓口・郵送
プロに依頼(推奨)
申請費用
29,800円
所要時間
1〜5日
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ 運送事業許可と並行して提出する場合に行政書士へ一括依頼するのが一般的。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料
代行手数料29,800円
合計金額目安29,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 整備管理者未選任・未届出50万円以下の罰金(道路運送車両法 第108条)
Questions

よくある質問

Q.運行管理者と整備管理者の違いは?
A.運行管理者は『安全運行・乗務員管理』の責任者、整備管理者は『車両の点検・整備管理』の責任者です。運行管理者は試験合格 or 実務経験+講習で取得する『運行管理者資格者証』、整備管理者は2級以上の整備士免許 or 実務経験+選任前研修修了が要件です。同一人物が両方の資格を保有して兼務することは可能です。
Q.資格はどう取得しますか?
A.(1) 国家試験『自動車整備士技能検定』2級以上に合格、または(2) 自動車整備の実務経験3年以上+地方運輸局指定の『整備管理者選任前研修』修了、いずれかで整備管理者の資格要件を満たします。整備士免許保有者は研修不要で即選任可能です。
Q.自家用車両でも選任が必要ですか?
A.一定台数以上の自家用車両を保有する事業者は選任義務があります。具体的には: 自家用バス2両以上、自家用トラック5両以上、レンタカー10両以上、霊柩車4両以上等。社用車として乗用車のみを少数保有する一般企業は対象外です。
Q.選任後の研修義務は?
A.選任後2年ごとに地方運輸局が実施する『整備管理者研修』の受講義務があります(道路運送車両法施行規則)。法令改正・最新の整備技術等を習得する継続教育として位置づけられており、未受講の場合は行政指導の対象。
Q.車検・点検は整備管理者の業務範囲?
A.整備管理者の役割は『日常点検整備の管理』『定期点検整備の管理』『使用過程車の整備状況の点検』等、自社車両の整備マネジメントです。実際の整備作業は整備工場(自社整備工場 or 外部認証整備工場)が行います。整備管理者は整備計画の立案・実施監督・記録保管が主業務です。

出典

最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25(法改正発生時は即時更新)

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