土地家屋調査士法人設立届
土地家屋調査士法人として開業するため、商業登記で法人設立を行った後、土地家屋調査士法に基づき日本土地家屋調査士会連合会（経由：所属予定の都道府県土地家屋調査士会）へ提出する設立届出。連合会への届出により法人として業務開始できる。
※ 必要社員数: 社員1名でも法人化可能（2019年改正で一人法人解禁）
※ 法務局での法人設立登記時の登録免許税6万円が主費用。連合会・都道府県会への設立届出は数千円程度の届出料のみ。
※ 法人設立後は社会保険・労働保険・税務署等の各種届出も別途必要。
対象となる事業・ケース
土地家屋調査士法第32条に基づき、土地家屋調査士法人として設立登記をした後、所属予定の都道府県土地家屋調査士会経由で日本土地家屋調査士会連合会と法務局へ届出する。一人法人も可（2019年改正）。
許可が必要なケース
- 既に土地家屋調査士登録を受けた者が、土地家屋調査士法人を新設する場合（社員1名でも可能）
- 個人土地家屋調査士事務所を法人化し、測量機器・GPS設備への投資を組織化する場合
- 認定調査士（境界紛争ADR代理）を社員に置き、筆界特定・境界紛争業務を強化する場合
- 建築士事務所・測量業者と連携し、不動産取引・分譲地開発の総合支援を行う場合
許可が不要なケース
- 土地家屋調査士登録を受けていない者だけで設立しようとする場合
- 司法書士・行政書士との共同経営を目指す場合（社員資格制限）
- 測量業として土地家屋調査士業務を行おうとする場合（独占業務違反）
申請の進め方と必要書類
社員（出資者）の確保
社員（出資者）の確保 — 土地家屋調査士登録者を社員として1名以上確保（2019年改正で一人法人可）。
定款作成・公証人認証
士業法人独自要件（業務範囲・社員氏名等）を定款に記載
法務局での設立登記
管轄法務局で士業法人設立登記。登録免許税6万円
必要書類一覧（3件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 土地家屋調査士法人設立届出書 | 連合会指定様式 | 日本土地家屋調査士会連合会HP |
| 登記事項証明書 | 発行から3ヶ月以内 | 法務局 |
| 定款の写し | 公証人の認証印付き | 公証役場 |
設立届出書の作成
登記事項証明書・定款写し等を添付し、設立届出書を作成
連合会・地域会への提出
日本土地家屋調査士会連合会（経由：所属予定の都道府県土地家屋調査士会）へ設立届出書を提出。所属する地域会への届出も並行で必要
自分で申請 vs プロに依頼
※ 法人設立登記（登録免許税6万円）は別途必要。届出のみであれば自前提出が一般的。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 設立届出義務違反連合会の懲戒処分対象（土地家屋調査士法 第32条）
よくある質問
Q.測量業の登録は別途必要ですか？
Q.個人事務所のまま続けることもできますか？
Q.法人設立登記後、いつまでに届け出るべきですか？
Q.従たる事務所を別県に置く場合は？
Q.解散・廃止する場合の手続きは？
出典
- 土地家屋調査士法 第26条（土地家屋調査士法人の設立）（設立要件の根拠条文）
- 土地家屋調査士法 第32条（届出義務）（設立届出義務の根拠）
- 日本土地家屋調査士会連合会 土地家屋調査士法人手続き（様式・期限・手順案内）
最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25（法改正発生時は即時更新）
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