営業倉庫業（普通倉庫）開業に必要な許認可

※ 他人の物品を寄託を受けて保管する営業（営業倉庫業）を営むには、倉庫業法第3条に基づく「倉庫業の登録」が必要です。申請先は国土交通大臣（各地方運輸局経由）です。

※ 倉庫の種類ごとに登録区分があり、一類/二類/三類/野積/水面/貯蔵槽/危険品/冷蔵の8類型に分かれます。冷蔵倉庫業（10℃以下）は別途施設基準があります。

※ 主な登録要件: ①倉庫の施設設備基準（耐火・耐震・防水・防湿・防犯等）への適合、②倉庫管理主任者の選任（国交省告示の講習修了者等）、③倉庫寄託約款の国交大臣への届出、④欠格事由（過去の違反歴等）に該当しないこと。

※ 自社で調達した物品を自社倉庫で保管する「自家倉庫」は倉庫業法の対象外（登録不要）。他者から寄託を受けて保管料を得る形態のみが倉庫業法の対象です。

※ 取得費用は必須許認可の登録免許税・申請手数料のみの合計です。倉庫施設建設費・スプリンクラー等の防火設備費・棚・フォークリフト等の設備費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の標準処理期間です。倉庫業登録は施設検査を含めて概ね2〜3ヶ月が目安です。