トランクルーム・収納サービス業開業に必要な許認可

※ トランクルームで他人の物品を寄託を受けて保管する事業を営む場合、倉庫業法第3条に基づく倉庫業登録が必要です（国土交通大臣登録）。

※ 利用者が自ら物品を出し入れする「レンタル収納スペース」（賃貸借契約型）は寄託関係がないため倉庫業法の対象外で登録不要ですが、契約の実質が寄託と認定され得る場合は対象となります。

※ 倉庫業法に基づく優良トランクルーム認定（任意認定）を取得すると、セキュリティ・温湿度等の水準がクリアされたことを表示できます。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。倉庫設備・防火/防水設備費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。倉庫業登録は通常2〜3ヶ月かかります。

※ 倉庫管理主任者（講習修了等の要件者）の選任、施設の構造基準（耐火・耐震・防水）への適合が要件。

※ 倉庫の種類（一類・二類・三類・野積・水面・貯蔵槽・危険品・冷蔵）ごとに登録が必要で、保管できる物品が異なります。

※ 建物が防火対象物に該当する場合、消防法に基づく消防用設備等の設置・点検義務が生じます。